Amo

Amo利用規約

制定日: 2026年9月7日
最終改定日: 2026年11月9日

この利用規約(以下「本規約」)は、BUSCA合同会社(以下「当社」)が提供するAIマーケティングツール「Amo」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。利用者(以下「ユーザー」)は、本サービスの利用をもって本規約に同意したものとみなします。

第1条(定義)

  1. 「本サービス」とは、当社が提供するフォーム作成、顧客情報管理、コンテンツの自動生成、メール配信、分析等の機能を含むサービス「Amo」をいいます。
  2. 「リード情報」とは、ユーザーが本サービスに登録し、または本サービスのフォーム等を通じて取得した、ユーザーの顧客・見込み客に関する情報をいいます。
  3. 「生成コンテンツ」とは、本サービスのAI機能により生成された提案書、ホワイトペーパー、メール文面等をいいます。
  4. 「サポート窓口」とは、本サービスに関する当社の問い合わせ窓口(support@amo-ai.app)をいいます。

第2条(アカウント)

  1. ユーザーは、正確な情報によりアカウントを登録するものとします。
  2. アカウントの認証情報は、ユーザーの責任で管理するものとし、認証情報の使用による行為はユーザー自身の行為とみなします。
  3. 1つのアカウントを複数の事業者で共用することはできません。

第3条(提供条件)

  1. 本サービスは、当社が別途定める日までの間、無償で提供します。有償プランの提供を開始する日ならびに有償プランの料金および条件は、本サービス上での掲示その他の方法により事前に告知します。
  2. 有償プランの利用は、ユーザーが前項の料金および条件を確認のうえ申し込んだ場合に限り開始します。無償で利用していたことをもって、自動的に有償プランへ移行し、または課金されることはありません。
  3. 当社は、本サービスの内容・機能・提供条件を、予告なく変更、追加、停止または終了することがあります。ただし、有償プランを利用するユーザーに重大な不利益を及ぼす変更、および本サービスの全部の提供の終了については、相当の期間をおいて事前に通知します。
  4. 当社は、ユーザーのデータの保全に合理的な努力を払いますが、障害その他の事由によりデータが消失または毀損する可能性があります。ユーザーは重要なデータについて自らバックアップを行うものとします。

第3条の2(クレジット)

  1. 本サービスの一部の機能は、プランに応じて毎月付与される「クレジット」を消費して利用します。消費量は機能ごとに定め、管理画面に表示します。
  2. 付与されたクレジットの繰越の可否および保有上限は、プランごとに定めます。繰り越せないプランでは、当月末に残高が失効します。繰り越せるプランでも、保有上限を超える分は付与されません。
  3. 付与されたクレジットは、解約または退会の時点で失効します。 現金その他への払い戻し、および第三者への譲渡・換金はできません。
  4. 上位プランから下位プランへ変更した場合、保有するクレジットは変更後のプランの保有上限まで切り詰められます。
  5. 毎月付与されるクレジットを超える利用は、プランに応じて従量課金の対象となります。従量課金の対象でないプランでは、クレジットを使い切った時点で当該機能の利用を停止します。
  6. 本条に定める付与量・保有上限・単価は、第10条(規約の変更)の手続により変更することがあります。

第4条(リード情報の取扱いとユーザーの責務)

  1. リード情報に含まれる個人情報の取扱いについて、ユーザーが個人情報保護法上の個人情報取扱事業者としての責任を負い、当社はユーザーの委託を受けてこれを取り扱います。
  2. ユーザーは、リード情報を適法かつ公正な手段で取得し、本サービスによる利用(メール配信、コンテンツ生成等)について必要な同意の取得その他法令上必要な手続を自らの責任で行うものとします。
  3. ユーザーは、特定電子メール法その他の法令を遵守してメール配信機能を利用するものとします。当社は、同法その他の法令に違反する広告宣伝メールの送信を禁止します。これには、次に掲げる送信を含みます。
  4. 同法の定める表示義務(送信者の氏名または名称、受信拒否の通知を受けるための電子メールアドレスまたはURL等)を満たさない送信
  5. 受信拒否(オプトアウト)を通知した相手への再度の送信
  6. 営業を目的とする電子メールの受信を拒否する旨を、ウェブサイト等で公表している相手への送信
  7. 同法の定める例外(取引関係にある者、名刺等により自己の電子メールアドレスを通知した者、ウェブサイト等で自己の電子メールアドレスを公表している者等)のいずれにも該当しない相手への、あらかじめの同意のない送信
  8. 本サービスの配信メールには受信者向けの配信停止手段が付されます。ユーザーはこれを無効化してはなりません。

第4条の2(送ってよい相手)

  1. ユーザーは、本サービスのメール配信機能のうち当社の送信基盤から送信するもの(一斉配信および Flow。以下本条において「配信機能」といいます)を、受信について同意を得た相手、取引関係にある相手その他ユーザーとの関係があり受信が合理的に期待される相手(以下「同意のある相手」といいます)に対してのみ利用するものとします。
  2. ユーザーは、取得の方法を問わず、同意のある相手に該当しない連絡先(本サービスのリスト作成機能で取得したものを含みます)に対し、配信機能を用いて送信してはなりません。これらの相手への連絡は、ユーザー自身のメールアカウントから送信する方法(本サービスがユーザーの指示により当該メールアカウントを通じて送信するものを含みます)によるものとし、この場合も第4条第3項に従うものとします。
  3. ユーザーが前二項に違反し、または違反のおそれがあると当社が合理的に判断した場合、当社は事前の通知なく、ユーザーの配信機能の全部もしくは一部を一時的に停止することができます。違反が確認された場合は、利用契約を解約することができます。いずれの場合も、当社は停止または解約の後、速やかにユーザーにその旨および理由を通知します。
  4. 前項の停止または解約によりユーザーに生じた損害について、当社は責任を負わないものとし、既に支払われた利用料金は返金しません。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合は、この限りではありません。
  5. ユーザーの送信に関して第三者から当社に対し請求、苦情または紛争が生じた場合、ユーザーは自らの責任と費用でこれを解決し、当社に生じた損害(合理的な弁護士費用を含みます)を賠償するものとします。

第5条(生成コンテンツ)

  1. 生成コンテンツの利用権はユーザーに帰属します。ユーザーは自らの事業目的で自由に利用できます。
  2. 生成コンテンツはAIにより自動生成されるものであり、当社はその正確性、完全性、適法性、第三者の権利の非侵害を保証しません。ユーザーは、生成コンテンツを外部に提供する前に内容を確認し、自らの責任で利用するものとします。
  3. 本サービスを構成するプログラム、デザイン、テンプレート等に関する知的財産権は当社または正当な権利者に帰属します。

第5条の2(導入実績としての表示)

  1. 当社は、ユーザー(無償で本サービスを利用するユーザーを含みます)の組織名(社名)、ロゴおよび本サービスを導入している事実(以下「導入実績情報」)を、本サービスの導入実績として、当社のウェブサイト、営業資料その他の当社の広報・営業活動において表示できるものとします。ユーザーは、この目的の範囲で当社がロゴを複製・表示することを許諾します。
  2. 当社が前項により表示するのは、導入実績情報に限ります。ユーザーによる本サービスの利用状況、本サービスの利用による成果、リード情報その他ユーザーが本サービスに登録したデータの内容には一切触れません。
  3. ユーザーは、導入実績情報の表示を希望しない場合、組織設定またはサポート窓口への連絡により、いつでも表示を拒否し、または停止することができます。当社は、申し出を受けた後速やかに(遅くとも30日以内に)当該表示を削除します。
  4. インタビュー、成果の数値、コメント等を含む詳細な導入事例の作成および公開は、ユーザーから別途書面または電磁的方法による同意を得た場合に限り行います。
  5. ユーザーが退会した場合、当社は導入実績情報の表示を終了し、退会後速やかに(遅くとも30日以内に)当該表示を削除します。

第5条の3(お知らせ・広告のメール)

  1. 当社は、ユーザーのうち、アカウントの登録の画面またはアカウント設定で、本規約への同意とは別に同意をした方に限り、同意をした種類(「Amoからのお知らせ」または「Amoから、提携企業の広告を含むお知らせ」)のお知らせをメールで送ることがあります。提携企業の広告は、「広告」と明記し、広告主の名称を必ず表示して送ります。同意しないことによって、本サービスの利用に差は生じません。
  2. ユーザーは、前項の同意を、メール内のリンクまたはアカウント設定から、いつでも撤回することができます。
  3. 有償プランを利用するユーザーには、広告を含むメールを送りません。
  4. パスワードの再設定、料金の請求、本サービスに関する重要なお知らせ等、本サービスの提供に必要なメールは、第1項の同意の有無にかかわらず送ります。
  5. 第1項のメールに関する情報の取扱いは、プライバシーポリシーの定めによります。

第6条(禁止事項)

ユーザーは、以下の行為をしてはなりません。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為
  2. 第4条第3項または第4条の2に違反する送信、その他迷惑メールの送信に該当する行為
  3. 虚偽・誤認を招く内容のコンテンツの配信
  4. 第三者の知的財産権、プライバシーその他の権利を侵害する行為
  5. 本サービスの運営を妨害する行為、不正アクセス、リバースエンジニアリング
  6. 反社会的勢力による利用、反社会的勢力への利益供与
  7. その他当社が不適切と判断する行為

第7条(サービスの停止・利用制限)

  1. 当社は、保守、障害、外部サービスの障害その他やむを得ない事由により、本サービスの全部または一部を停止することがあります。
  2. ユーザーが本規約に違反した場合、当社は事前通知なくアカウントの利用停止または削除を行うことができます。

第7条の2(配信品質による制限)

  1. 当社は、本サービスのメール配信機能について、ユーザーの配信における次の割合が第2項の基準を超えた場合、当該ユーザーの配信機能の全部または一部を一時的に制限することがあります。
  2. 受信者が「迷惑メールとして報告」した割合(苦情率)
  3. 宛先の不存在その他恒久的な理由により届かなかった割合(恒久的な不達の割合)
  4. 前項の基準は、次のとおりとします。
  5. 苦情率: 0.08%
  6. 恒久的な不達の割合: 4%
  7. 第1項の割合は、いずれも直近7日間にユーザーが本サービスの配信機能(一斉配信および Flow)で送信できた通数の合計に対する割合として算定します。ただし、当該期間の送信が200通に満たない間は、苦情率については苦情が2件以上あり、恒久的な不達の割合については恒久的な不達が10件以上あり、かつそれぞれの割合が前項の基準を超えた場合に限ります。
  8. 受信箱の容量超過その他一時的な理由による不達、および受信者による配信停止(オプトアウト)は、第1項の算定に用いません。
  9. 当社は、第1項の割合が苦情率 0.05%、恒久的な不達の割合 2% を超えた場合、ユーザーにその旨を通知します。この通知は制限を伴いません。
  10. 当社は、第1項の制限を行う場合、ユーザーに対しその旨および理由を通知します。制限中も、配信機能以外の機能はご利用いただけます。
  11. ユーザーは、サポート窓口を通じて制限の解除を申し出ることができます。当社は、宛先の取得方法および配信内容を確認のうえ、速やかに解除の可否を判断します。
  12. 当社は、受信者の保護および本サービスの配信品質の維持のため、ユーザーごとに1日あたりの配信量の上限を設け(利用開始の直後は少ない上限から段階的に引き上げることを含みます)、または一斉配信の開始前にその内容および宛先の取得方法を確認することがあります。
  13. 第2項および第5項の基準、ならびに前項の上限および確認の運用は、本サービス上のヘルプページに掲示します。基準を変更する場合は、第10条(規約の変更)の手続によります。

第8条(免責)

  1. 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵がないことを保証しません。
  2. 本サービスの利用により生じたユーザーまたは第三者の損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は責任を負いません。当社が責任を負う場合であっても、その範囲は、有償プラン利用時は直近12か月にユーザーが当社に支払った利用料金の額、無償利用時は1万円を上限とします。
  3. メールの到達性、外部サービス(クラウド基盤、AI、メール配信、決済等)の稼働について、当社は保証しません。

第9条(退会とデータの削除)

  1. ユーザーはいつでも退会を申し出ることができます。
  2. 退会後、当社はユーザーのデータを合理的な期間内に削除します。ただし、法令上保存が必要な情報はこの限りではありません。

第10条(規約の変更)

  1. 当社は、次のいずれかに該当する場合、ユーザーの個別の同意を得ることなく、本規約を変更することができます(民法第548条の4)。
  2. 変更がユーザーの一般の利益に適合する場合
  3. 変更が本規約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
  4. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の規約の内容および変更の効力が生じる日(以下「施行日」)を、施行日より前に、本サービス上での掲示その他の適切な方法により周知します。
  5. 前項のうちユーザーに不利益となる変更については、施行日の2週間前までに、本サービス上の掲示に加え、ユーザーの登録メールアドレスへのメールにより通知します。
  6. 変更に同意しないユーザーは、施行日の前日までに退会することができます。

第11条(準拠法・管轄)

本規約は日本法に準拠し、本サービスに関して紛争が生じた場合、水戸地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

BUSCA合同会社
〒311-4144 茨城県水戸市開江町2081-10